産業復興支援案件 「気仙沼きぼう基金」の設立について

気仙沼市、気仙沼信用金庫、当財団は、気仙沼市の復興をより力強く推進していくことを目的に、『気仙沼きぼう基金』を共同で設立しました。

当財団は気仙沼信用金庫と共に、被災地の「産業復興・雇用創出」支援に取り組んでいます。『気仙沼きぼう基金』は、当財団と気仙沼信用金庫の支援を通じ自立的経営を実現した気仙沼市内の事業者から、当財団が得る配当収入を原資に地域産業へ再投資を行います。復興資金が循環する仕組みをつくり、地域経済のさらなる自立を促すことを目指します。地域復興に全力で取り組む気仙沼市が中核メンバーに参画し、より効果的な基金運営を推進し、事務局は気仙沼信用金庫が担当します。

『気仙沼きぼう基金』設立と併せ、当財団は気仙沼信用金庫との協働により、気仙沼市内の事業者（三陸飼料株式会社、気仙沼ケーブルネットワーク株式会社、気仙沼地域エネルギー開発株式会社）に対し、総額2.5億円の出資を決定しました。

この3件に加え、今後支援させて頂く気仙沼市内の事業者から得られる配当の全額を、『気仙沼きぼう基金』に寄附します。

今回出資先に決まった三陸飼料は、水産加工の過程で出る魚のアラなどの残滓処理を行い、畜産飼料を製造する企業です。気仙沼市の基幹産業である水産業の復興に欠かすことのできない存在として、工場の早期復旧を後押します。
気仙沼ケーブルネットワークは、市唯一のケーブルテレビ局として、市の災害放送の役割も担っています。地域の重要な情報拠点として早期復旧を支援します。
また、気仙沼地域エネルギー開発は、未利用の森林資源を用いた循環型のエネルギー事業の確立を目指しており、これを支援することで地元経済の活性化につなげたい考えです。

気仙沼市内で開催した設立発表会で、当財団の廣田康人代表理事は、「被災地の産業復興をどのようにできるのか、気仙沼信用金庫と共に探ってきました。支援先事業者の発展を、気仙沼地域全体の発展につなげていければと思います」と挨拶。気仙沼信用金庫の菅原務理事長は、「地域の産業復興、雇用創出に向け、気仙沼市、三菱商事復興支援財団と共に手を携えて、復興支援を全力で後押ししていきたい」と話しました。また菅原茂・気仙沼市長は、「『気仙沼きぼう基金』が、新たな発展のための卵となり、それがどんどん好循環に結びついていくことを期待しています。気仙沼で、被災地のモデルとなるような産業復興を果たしていけるよう、私たちも頑張っていきたい」と語りました。

東日本大震災から2年が経過しようとしていますが、津波により甚大な被害を受け、1,000名以上の方が亡くなられた気仙沼市では、インフラの整備等が徐々に進んでいる一方で、基幹産業である水産業をはじめ、地元産業の復興はいまだ再建途上にあります。気仙沼市、気仙沼信用金庫、当財団は、『気仙沼きぼう基金』を通じて、気仙沼における産業復興・雇用創出を全力で後押ししていきます。