お知らせ

当財団は、株式会社ヤマニシ(以下、ヤマニシ)に対する1億円の支援を決定し、11月28日、宮城県庁特別会議室において関係者と共に記者発表を行いました。

東北最大規模の造船会社であるヤマニシは、東日本大震災により、津波で工場が壊れるなど生産設備に甚大な被害を受けました。これまでに国と金融機関が支援し、新造船事業を再開した一方、もう一つの主力事業である船舶修繕事業については、復旧に必要な資金手当てなど、再開のめどが立っていませんでした。

改善を待つ修繕用ドライドック。拡幅し、従来よりも大型の船に対応できるようにする予定

今般、ヤマニシは保有する修繕用ドック設備を修復し、船舶修繕事業を再建するため、東日本大震災事業者再生支援機構より40億円の出資受け入れを決定。当財団が1億円を融資し、地元金融機関の七十七銀行及び日本政策金融公庫が継続して金融支援し、事業の再建を後押しします。

会見に出席したヤマニシの前田英比古代表取締役社長は、「修繕用ドック設備の修復により、ようやく造船所として元の姿に戻れる。被災地の経済復興・雇用創出を加速することを目指し、事業再建に全力で邁進していく。一日も早く完全復旧・操業し、石巻地域の雇用創出、経済発展に寄与していきたい」と挨拶。また出資を決めた東日本大震災事業者再生支援機構の米森茂博常務は、「ヤマニシへの支援は、石巻地域における多くの修繕関連事業者との取引復活につながり、地域レベルでの経済復興・雇用創出が期待でき、一事業者に対する支援効果以上のものがあると確信している」と語りました。

当財団は今後も、被災地域における産業復興・雇用創出に向けた支援を継続していきます。

記者会見の様子
挨拶するヤマニシ・前田英比古社長
11月21日には、新造船の進水式が行われた

※東日本大震災事業者再生支援機構のプレスリリースはこちらをご覧ください。

報道発表資料

産業復興支援案件「株式会社ヤマニシへの支援決定」について [PDF:78KB]

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