三菱商事復興支援財団解散のお知らせ

公益財団法人三菱商事復興支援財団（以下「当財団」）は、2026年6月24日開催の理事会および評議員会において、2026年6月30日をもって解散することを決議いたしましたので、お知らせいたします。

１. 解散の経緯

当財団は、2011年に発生した東日本大震災からの復興支援を目的として、2012年3月に三菱商事株式会社により設立されました。以来、被災した地域の皆様とともに、「学生支援奨学金」「復興支援助成金」「産業復興・雇用創出支援」「ふくしまワイナリープロジェクト」の4つの公益目的事業に取り組んでまいりました。
これらの事業は、時間の経過と被災地の状況の変化に応じて、役割を果たしたものから順次終了してまいりました。このたび、全ての公益目的事業が終了したことから、所期の役割を果たしたものと判断し、解散することといたしました。

２. これまでの活動の概要

■ 学生支援奨学金（2011年度～2019年度） 被災により修学が困難となった大学生を対象に、返還義務のない給付型奨学金を支給しました。延べ4,907名（約250校）に対し、総額約56億円を給付しました。

■ 復興支援助成金（2011年度～2014年度） 被災地で復旧・復興支援活動に従事するNPOや社会福祉法人などの非営利団体に対し、活動資金を助成しました。累計425件（346団体）に対し、総額約10億円を助成しました。

■ 産業復興・雇用創出支援（2012年度～2026年度） 被災地における事業再建や新規事業の立ち上げを目指す事業者に対し、地元金融機関と協働のうえ、出資による資金支援と、販路開拓や経営面での助言等の伴走支援を実施しました。岩手県・宮城県・福島県の50の事業者に対し、総額約20億円の支援を行いました。

■ ふくしまワイナリープロジェクト（2015年度～2025年度） 福島県郡山市と連携し、福島県産の果物を原料とする酒類の醸造・販売を通じて、果樹農業の6次産業化を推進しました。2025年4月、郡山市の公募により選定された民間事業者に事業を継承し、地域主体の運営体制へ移行しました。

３. 今後について

今後、債権債務の整理および残余財産の処分等、所定の手続きを経て清算結了を予定しております。なお、残余財産につきましては、定款の定めに従い、当財産の支援対象地域である岩手県・宮城県・福島県に帰属させる方針です。

４. おわりに

設立以来14年にわたり、当財団の活動を支えてくださった被災地の皆様、支援先の事業者の皆様、地元金融機関の皆様、自治体の皆様、そして当財団の活動にご理解とご協力を賜りました全ての関係者の皆様に、心より感謝申し上げます。
当財団としての活動はここで一区切りとなりますが、被災地の皆様が築いてこられた歩みが今後も続いていくことを、心より祈念申し上げます。

以上