被災者のための美容サロンを

事業創造なしに地域経済は復興しない

「『気持ちが前向きになってこれから頑張れるわ』と仰るお客様の笑顔を見ると、決断は正しかったな、と確信させられます。復興支援のための美容室を経営するようになり、今まで以上にお客様の笑顔を眩しく感じています」

こう話すのは（株）ラポールヘア・グループの早瀬渉社長（36）。早瀬は、昨年10月に石巻に第1号店をオープンしたのを皮切りに被災地に４店の美容室を開いた。

「昨年３月11日の東日本大震災を機に、自分自身美容業界に携わって10年という節目の年だったこともあり、自分のこれからの仕事に対する価値観、社会における自分の存在意義、今自分にしかできないことは何か、を深く考えさせられました」

震災後、ボランティアは大勢被災地を訪れていたが、現地に根付くのはごくごく少数。中長期的な視野に立てば、仕事を生み、雇用を創り出さないと地域経済は復興せず、人の気持ちも変わらなければ、働く人の家族の気持ちも幸せに向かってはいかない。早瀬は復興を前進させるため、自分自身美容技術は持たないものの、これまでの経験で培った、店舗マネジメントやマーケティングのノウハウを持つ“美容室”を基点に事業創造しようと考え、起業を決断した。

「１号店は最大被災地とも言える石巻に開こうと決めました。美容室も、200～300店舗近くが流されたと言われています。1店舗あたり平均従業員数を2、3人とすると、最大900人もの雇用が失われるなど、とにかく被害は最大級でしたので」

早瀬の美容室の大きな特徴の一つは、美容師を正社員として雇わず、個人事業主として業務委託契約する点にある。日本の美容師免許保有者はおよそ100万人と言われている。そのうち実際に従事しているのはわずか40万人に過ぎない。実際問題、美容師免許を持っていたとしても、30歳を過ぎ子供を抱える多くの既婚女性は、朝から夜遅くまで店に拘束され、書き入れ時の土日・祝日も出勤するのは厳しい。家庭は女性が守るものという風潮があった日本の、特に地方においては、家庭と仕事を両立させるのは難しい面がある。しかし被災地では夫が職を失い、職を得て家計を支えなければならなくなった女性も少なくない。そこで正社員の立場が逆に足かせにならないように配慮したのだ。加えて、保育士が常駐し、お客様も従業員も無料で利用できるキッズルーム（＝託児所）を併設した。ラポールヘアの求人募集は、新聞の折り込みチラシのみだが、美容師のみならず、保育士の応募も殺到したという。ラポールヘアで働く美容師の１人がこう明かす。

「子供を目の前で預かってもらえるのが、何よりも一番ありがたい。津波に遭った時、次の日まで子どもの安否がわからず、眠れない夜を過ごしました。あの時の、何とも言えない不安な気持ちは、もう二度と味わいたくない」